1997-04-15 第140回国会 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
しかし、この自衛艦は独立してシーレーンを守る、要するに海上機動力とか海上の防空力とかいうものは余り備えていない。要するに、アメリカの空母、機動部隊みたいにどこへ行っても自分を守りつつ専守防衛に徹すればそれだってできるわけですが、そういうものを備えているわけですが、日本の自衛隊はやはり米軍と共同作戦をしつつ補完し合って任務が完遂できる、こういうものでございます。
しかし、この自衛艦は独立してシーレーンを守る、要するに海上機動力とか海上の防空力とかいうものは余り備えていない。要するに、アメリカの空母、機動部隊みたいにどこへ行っても自分を守りつつ専守防衛に徹すればそれだってできるわけですが、そういうものを備えているわけですが、日本の自衛隊はやはり米軍と共同作戦をしつつ補完し合って任務が完遂できる、こういうものでございます。
先ほど申し上げたシミュレーション、本来であれば、防空力であればローが一というものが導き出せる防衛力、それを一〇〇とした場合の七、八〇％という意味で申し上げたわけであります。 それでは、そんなことでは困るではないかとかあるいはそれでは理屈に合わぬではないかという御意見はもちろんあろうかと思います。また、私どもの部内でもそれでは非常に問題ではないかという意見もないわけではございません。
そのくらいでいけるものであれば、これを撃墜率に直しますと三〇％ぐらいの撃墜率が得られる状況であれば、私どもは防空力としてはほぼそこそこの水準であろうというふうに考えておるわけですが、大綱におきましてはそういった検証をして我々が求めておる例えば撃墜率、それが仮に一〇〇％でなくてもこれが八〇なり七五ということであればそれは合格にしようじゃないか。
まず、着上陸侵攻を除いた能力、私は絶対的能力については、大綱策定時既に持っておった相対的能力と同程度の相対的能力に近いものを持っておるということでございますから、絶対的な防空力なりあるいは対潜能力というものは上がったというふうに考えております。しかし、大綱策定時に目標とした水準には達していないということを申し上げておるわけでございます。
例えば防空力について言えば、最終的には私どもはシミュレーションで彼我の被害率が一になるように、要するに我が方が百機やられれば相手方も百機やられるというのが一番端的を言い方でありますが、そういう五分五分の被害を受ける状況を念頭にしておるわけであります。
○鈴切委員 別表に示す範囲内でやりたいということはわかるわけでありますけれども、例えば諸外国の技術的水準の動向で、沿岸防衛に師団規模のミサイル部隊を陸上自衛隊に新設の可能性とか、日本の国土の特性から沿岸防衛型が必要になってくるとすれば、陸上自衛隊が防空力、洋上、水際の戦力を持たねばならなくなるとすれば、十三師団の中で機甲師団をふやすかどうか、あるいは対艦ミサイル部隊を独立させ、一つか二つの師団を減らし
そういった問題から、洋上における船舶の防空もそうであると同時に、本土防空そのものについても非常に多くの影響を与えつつある、そういう問題であろうというふうに私どもは考えておりますし、それは我が防衛力にとって言えば、かつて持っておった例えば防空力、そういったものが技術の進歩に伴って相対的にこちらの防空力というものが失われてきた、あるいは低下しつつある、それをいかに補てんするかといった問題であろうと考えております
超水平線、すなわちＯＴＨレーダーやエイジス護衛艦などによる洋上防空力の飛躍的強化、三海峡封鎖・シーレーン防衛、水際撃滅・北方前方防衛のこの三つを基本課題とする防衛庁の中期防衛力整備計画は、アメリカの海洋戦略との密接な連携強化を企図しており、日米共同作戦計画やシーレーン有事防衛研究が着々と進展し、リムパック船や米海軍のオホーツク海、日本海大演習が公然と進められている現状は、米海洋戦略への日本の全面的協力
○堀江正夫君 次に、即応態勢の問題につきまして、海空の定員増であるとか、陸の充足率の問題であるとか、レーダーサイトの直接防空力を強化するための短ＳＡＭ等の陣地の用地取得の問題であるとか、いろいろお聞きしようと思いましたが、一点だけ、陸の充足率についてお尋ねをしておきます。
○西廣政府委員 まさに今研究中でございまして、その答えは難しいわけでございますが、ただ、一つ申し上げたいのは、洋上防空というのは、広い洋上、海の上という、そういう地域、海域を守るというわけではございませんで、守るべきは我が方の船舶であるということでございますので、本土防空のようにべたにその地域を守るというような必要性はありませんので、国土を守ると同様の密度の防空力が要るとか、そういうことではないということは
先ほど申したように陸上防衛、着上陸してくる敵から我が国を防衛するという場合に一番我々にとって頭が痛いのは、その地域の航空優勢がとれない、要するに十分な防空力が持てれば海空に依存すればいいわけでございますが、そういうことが持ちにくい地域というものがあろうかと思います。その典型的なものがやはり北部日本であろうかと思います。
もう一点は、例えば北海道なら北海道で防衛作戦をしなくちゃいけないといったような場合、この地域になりますと、どうしても我が方の防空力というものが手薄でございます。
海上自衛隊は、水上打撃力、洋上防空力というものを強めようとしておる。航空自衛隊も足の長い戦闘機や攻撃機をふやそうとしております。 こういうふうになってまいりますと、そのような能力が保有されることになった結果として、洋上撃破からさらに敵基地攻撃へと進んでいくことが可能になり、また事実そうなってくるであろうと思われるわけであります。
しかし、そうならばもっと防空力を増強して、ソ連がやるようなことはわれわれもできるはずであります。もちろんこれはその局地の問題でありますから、ソ連全部を相手にしてやるわけではありませんのでそう大きな兵力は必ずしも必要ではない。それをやらなければ十分な抑止はできないと、私はそう考えております。
たとえば、戦闘機とナイキとの比率を変えることによってでも防空力を強化することはできます。あるいは、この兵力をそのままに置きまして、たとえば警戒管制能力をふやすとか、情報能力をふやすとか、指揮機能をふやすということでも防衛力をふやすことはできるわけであります。時によりますと、兵力を減らすことによってでも、防衛力というのはふやすことができます。
防空力も強化して、そしてバックファイアあるいは、バジャーというような外国の飛行機の侵入を許さない。そしてまた、列島防衛の一環として海峡のコントロールもやる。それから、海については周辺数百海里、もし万一航路帯を設ける場合には南西と南東の二航路帯、こういうことを申し上げたのです。
つまり、護衛艦が五十隻以上もおるけれども、その中で防空ミサイル、防空力を持ったものは非常に少ないということでございます。対艦ミサイルに至ってはもっとひどいのでございまして、その防衛白書によりますと、本年度末に一隻就役すると書いてあるのです。ということは、ほかのは皆対艦ミサイルがないということです。
○永末委員 防空力の増強ということは、あなた方が行かれたときにも問題になり、恐らく大村さんも言われたのじゃないかと思いますが、防空能力、これはＦ１５ばかりそろえることじゃなくて、ミサイル力を充実せよということだし、したがって短ＳＡＭが開発されたのだと思いますが、大体ホーク八群、ナイキ六群というのは、それはそれなりの理由があってそのときできたのだけれども、あれでわが国の重要地域だと称せられるところの防空
それから、航空自衛隊につきましては、つまり防空力につきましては主体を新しい脅威に対応できるようなミサイル戦力に変えなければいけない。そのほかに要撃戦闘機、いまは第一線要撃戦闘機を四百機ぐらいと見るべきかと思いますが、やはりそれの倍ぐらいは要るのじゃないか、そのような規模が考えられます。
しかもその重点を防空力と対潜能力とそうして対艦船能力、つまり上陸のためにやってくる対艦船能力、そして後方支援能力に集中いたしますと、これはいかなる国に対しても脅威を与えません。防空力で侵略した国というのはないのでございます。対潜能力で侵略した国もございません。対艦船能力で侵略した国もございません。そういう意味においてこれはまことに防衛的なものでございまして、非常に意味が深いのではなかろうか。
対空ミサイルをうんと持って、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊ともに防空力を備える。 それから対潜能力は、潜水艦を探知し、かつ、それの位置を正しく測定して、そしてそれを攻撃できるようにする能力で、そういう能力をいま大いに研究しているようですけれども、世界じゅうがやっておりますけれども、日本の場合、科学技術の状況から見て、成功の公算がますます高いわけですから、そういう方面にも努力する。
それから海上自衛隊も、先ほど来申し上げておるとおり、防空力はありませんし、艦対艦ミサイルも不備だということになりますと、そういうことをよく国民に政府が国会を通じて説得されれば、十分に上のシーリングは安定されるので、基盤的防衛力を外したらもうそれで国民は信頼しないだろうというような、それは多分久保さんは病気で多少判断力が衰えておられたのじゃなかろうか、私はそう思います。（笑声）
その際に大綱的に承りましたのは、一九八〇年以後の列国の防衛力整備の状況、特に防空力整備の脅威等について対処をしなければならない。
わが国の防空力を維持するためにこれは当然考えてまいらなければならないことでございまして、そのためにＦＸの調査団をことし派遣さしていただきまして、当初外国の七機についていろいろ資料を収集いたしまして、これをただいま検討中というところでございます。
それから防空につきましても、やはり日本は日本の防空力を高めていかなければならないと思うわけなんで、その意味におきまして、一体いま四次防はどうなんだ、そしてポスト四次防はどうなんだ、そういう問題について私たちの考え方を、まあ大体皆さん方に国会でお話しを申し上げているようなあの程度の話に私はすぎないかと思いますけれども、申し上げたい。